IT系に限らずフリーランスとして働く人は法律上、個人事業主として扱われます。個人事業主は会社組織が扱う仕事の一部を代わって行う業務委託の契約を結ぶ機会が少なくありません。収入が増える、実績を積んで知名度も上がるなどメリットが多い反面、業務委託契約を結んだことによって大きな責任を負うことになるのも事実です。

業務委託は依頼者が提示した条件を満たして初めて報酬が支払われるのが普通ですが、契約時に条件を確認しないと依頼した側と個人事業主との間で認識の違いが生じ、トラブルに発展する可能性があります。水掛け論になるケースも少なくないので、業務委託を受ける際は必ず仕事内容について入念に確認することが大切です。

業務委託の契約では納期の期限も定められていますが、書面に記された内容は依頼者の側も勝手に変更することはできません。しかし、契約内容によっては依頼者の側が一方的に条件などを変更できることもあるので、報酬額や依頼者の知名度だけで安易に契約するのは良くありません。法律上は依頼する側とされる側は対等な関係ですが、金銭のやり取りが生じる点や契約内容を考案する点から依頼者の側が有利な立場になるのも事実です。

後になってから契約内容を勝手に変更されないよう、契約を結ぶ際の交渉を疎かにしてはいけません。営業の代行業者に委託契約の交渉を代行してもらう方法もあります。出費が嵩む欠点もありますが、交渉のプロに代行してもらうことで有利な条件で契約を結ぶことが可能です。